離婚する夫婦に未成年の子供があった場合、子供をどうするかということは、離婚問題の中でも大変重要で、解決も困難な問題です。 　

ここに含まれる問題としては、「親権者をどうするのか」、「面会交流をどのように認めていくのか」などの問題があります。 

「親権者をどうするのか」 　
　親権者とは、未成年の子に対して親権を行う役割を持つ人のことです。 　
　親権者の権利・義務の内容には、子供が一人前の社会人になるために、
 ①子供を監督・保護したり、教育をすること（これを身上監護権といいます。）
 ②子供の財産を管理したり、財産上の行為の代理人となる（財産管理権）こと があります。

「面会交流をどのように認めていくのか」
　面会交流とは、離婚した後に、子供を引き取らなかった方の親が、子供とあったり、電話で話したり、メールや手紙をやりとりしたりすることです。 　
　離婚の内容を決める際には、子供と別居している親と、未成年の子供との面会の方法を定めます。
 　たとえ親同士が別居や離婚をしても、親子の関係は変わりません。
　お子さんが健やかに育つためには、別居している親と面会することはとても大切なことです。

「養育費の問題」
　養育費とは、 子供の養育に必要な食費、被服費、住居費、教育費、医療費、などの費用のことです。　
　養育費を負担する期間としては、子が、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳または大学卒業までの２２歳など家庭の状況により決定します。　

　では、養育費はいくら請求することができるのでしょうか。
　まずは、夫婦間で話し合って、合意ができればその合意によります。
　問題は、2人での話し合いでの合意が難しい場合です。


　諦める前に、経験豊富な弁護士にご相談ください。